2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
サンパウロでは、開館一周年となりますジャパン・ハウスを視察をし、当初入場見込みを大幅に上回る大変な成功を収めているわけでございますが、また、ジャパン・ハウスで講演を行いまして、日本と基本的価値観を共有する中南米諸国とルールに基づく国際秩序構築に向けた協力の重要性を訴えさせていただきました。
サンパウロでは、開館一周年となりますジャパン・ハウスを視察をし、当初入場見込みを大幅に上回る大変な成功を収めているわけでございますが、また、ジャパン・ハウスで講演を行いまして、日本と基本的価値観を共有する中南米諸国とルールに基づく国際秩序構築に向けた協力の重要性を訴えさせていただきました。
私は、冷戦後の新たな安定的国際秩序構築のために、我が国が国際社会における地位にふさわしい役割を果たすことにより、世界へのかけ橋を築いていくべきであると考えております。 具体的には、米国を初めとする近隣諸国との関係強化、アジア経済の安定や世界経済の枠組み強化への貢献、さらに、開発途上国に対する援や国連の平和活動への一層の協力を通じた国際社会への応分の貢献を積極的に進めてまいる考えであります。
国際情勢は依然として流動的でございますが、新たな国際秩序構築へ向けまして国際社会の努力が少しずつではございますが、成果を上げてきております。我が国は、こうした国際社会の努力に積極的に関与し、創造的な役割を果たしてまいらなくてはなりません。
国際情勢は、依然として流動的であるものの、新たな国際秩序構築に向けた国際社会の努力が、少しずつではありますが、成果を上げてきつつあります。我が国は、こうした国際社会の努力に積極的に関与し、創造的役割を果たしてまいらなくてはなりません。
そういう意味で、冷戦構造の終結の御指摘もございましたが、まさに新しい国際秩序構築という目的に向かって進む場合に、この環境問題は、そういう枠組みの新しい国際環境の秩序づくりのための基本になる大きな柱ではないかなと私は感じております。 そんな意味で、これからはひとつ、環境と開発の統合、調整の問題を常に視点に置きつつ、本当に地球的な規模で環境問題を考える。
また我が国は、今や冷戦後の新しい国際秩序構築に国際社会の一員として積極的に参画する責任を有しているのであり、そのような観点から、地域紛争の解決、軍備管理・軍縮、大量破壊兵器の不拡散、さらには国連の機能強化及び平和維持活動への協力など、国際社会の平和と安定にとって重要な諸課題に積極的に取り組んでまいる所存であります。
新たな国際秩序構築への動きでございます。 冷戦が終結いたしまして、米ソ、米ロ間の協調が進展する中で、国際社会は、現在、新たな国際秩序の構築へ向けて動き出しております。湾岸危機の際には国際社会は国際的な協調によってこれに対応し、また、この過程で国連は安全保障理事会を中心に大きな役割を果たしました。
さきにロンドン・サミットにおいて、薪国際秩序構築の柱の一つとして国連平和維持機構を強化することが確認されております。 国連は、第三次世界大戦の勝利者である五大国を常任理事国とする安保理事会を中心にして、世界平和を維持することを目的としております。したがって、五大国以外の国々の発言力は限られたものとなり、加盟国内に不満のあることも事実であります。
「激動の九〇年代と日本外交の新展開」という表題で、「新しい国際秩序構築への積極的貢献のために」という副題がついて出されている。これを拝見いたしました。中山外務大臣の今の御答弁、すなわち国連中心主義でいくべきである、国連は直すべきであるというのはここには全然載っていないのです。外務大臣、いかがお考えですか。
○中山国務大臣 ポスト冷戦の国際秩序をどういうふうに維持するかというお尋ねだと思いますが、公正で安定した国際秩序構築のために国連の地域紛争の予防的な力を蓄えるということと、それから解決のための機能の強化が必要であると考えております。また、日本は国際的な責任を果たすために国連平和維持活動へ協力を積極的にやらなければならない。この二点でございます。
総理もこうした期待にこたえられて、インドの国会での演説では世界の変革の中で新たな国際秩序構築のために日本は積極的に貢献していくんだということをはっきりと言明されたわけでございますが、アメリカやオーストラリアの新聞などではこの演説について日本はようやく新しい外交方針を示しただとか、あるいは巨人が眠りから目覚めたとかいったような表現で好意的な評価をしておりますが、一方中国あたりは政治大国化の欲望であるとか
大変仕事もお忙しかったであろうと思いますが、きょうは、外務次官の栗山さんがお書きになった「外交フォーラム」の中の「激動の九〇年代と日本外交の新展開 新しい国際秩序構築への積極的貢献のために」というこの文章を読ませていただきまして、思うことが多々ございました。また、外務省の姿勢と申しますか、日本の外交のあり方を考えることも多々ございました。
○国務大臣（中山太郎君） 栗山次官の「外交フォーラム」に載せました論文につきましては、日本が現下の国際情勢を踏まえつつ新しい国際秩序構築に向けて国際的な責任を果たさなければならないということが基本になっていると思います。これはあくまで外務次官の立場で日本の外交方針を解説したものでございまして、九〇年代に日本が外交面で求められる進路を説明したというふうに私は理解いたしております。
国際秩序構築への模索が始まっております。我が国の果たさなければならない役割は、これまで以上に大きいと思います。 その意味で、国際貢献の具体策といたしましては、人、物、技術、資金など経済的な側面からの最大限の貢献が必要だと思います。二つ目の貢献は、世界の平和実現に向けた責任、役割がそれぞれ分担をされておると思います。日本はその大きな役割を背負っていくべきだと思います。
我が国の経済協力の考え方も、外務省経済協力局の「経済協力の理念 政府開発援助はなぜ行うのか」という中で、日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコストとしてというふうに位置づけられております。また、外務省の外交の現場でもこういう考え方は今や定着しつつあります。 例えば八四年六月、当時の安倍外務大臣も出席して開かれたアフリカ大使会議の概要報告はこう言っております。
これを受けた外務省経済協力局は、政府の正式の見解ではないと断りながら、「経済協力の理念」の中で、ＯＤＡは「日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコスト」であると位置づけました。その後今日に至るまで政府はこれを肯定も否定もしていないのでありますが、実際の行動ではこれを是認してきました。前に述べた八一年の日米共同声明以後の動きがこれを証明しております。
その中にもはっきりと「我が国は、なぜ政府開発援助を行うのか」、その副見出しとして「日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコストとして」こう書いてあります。いろいろあるのですが、「平和国家としてのコスト」そして「経済大国としてのコスト」、これは中見出しでございます。
○林（保）委員 そこで、この「経済協力の理念」の中にも出ておるわけでございますが、われわれは「援助は相手国に直接役立つと同時に、それが平和で安定した国際秩序構築への貢献となって、」回り回ってすなわち「国益に役立つもの」こういう考えをここではっきりさせておられます。と同時にまた、これをちょっと承りたいのでございますが、「日本の総合的安全保障を確保するための国際秩序構築のコスト」である。